高齢者訪問介護
65歳以上で要介護認定を受けている方が対象の訪問介護サービスです。
自立が難しい利用者様の生活の負担軽減を目的として、身体介護・生活援助を行います。
訪問介護対象者のご案内
訪問介護対象者のご案内
高齢者訪問介護サービスをご利用いただくにあたり、お住まいの区市町村で「要介護認定（要支援認定を含む）」を受ける必要があります。
要介護認定を受けるためには同区市町村の窓口に申請が必要です。認定レベルによって受けられるサービスが異なるためご確認をお願いしております。また、65歳以上の方は「要介護認定」を受けていなくてもご利用いただけることもあります。
詳しくはお住まいの区市町村窓口にお問い合わせください。
ケアマネージャーがついている方
当サービスには、ケアマネージャー（介護支援専門員）によるケアプラン（サービス計画書）作成が必要となります。担当のケアマネージャーがついていない方は地域包括支援センターもしくは、指定を受けた居宅介護支援事業者へご相談ください。
※要介護・要支援の認定レベルにより申請先が異なります。
サービス内容のご案内
生活援助
利用者様が日常生活を送る上で重要となる家事の援助の主な内容です。利用者様が一人暮らしである場合やご家族の負担軽減を目的とした補助サービスです。
詳細は下記のとおりです。
買い物・調理・配膳・洗濯・掃除・衣類の整理など。
薬の受け取りなどに関わる介助。
その他（相談・助言・情報提供など）
身体介護
利用者様のお体に触れる介助の主な内容です。体が思うように動かせないといった方を対象にした補助サービスです。詳細は下記のとおりです。
食事・洗面・入浴・洗髪・排泄・衣類の着脱
部分浴（洗髪、陰部・足部などのみの洗浄）清拭（せいしき：身体を拭いて清潔にすること）
床ずれの予防（体位変換・姿勢交換）・ベッドメイキング・歩行・車いすなどに関わる介助など。
介護保険サービスについて
介護保険サービスでは、できることとできないことが介護保険制度により明確に定められております。そのため、ホームヘルパーとしてお手伝いできることには制限がございます。補助が難しい事柄に関しては利用者様の状況などにより異なりますので、ご利用になる前に利用者様に合わせて詳細なご説明いたします。ホームヘルパーによってお手伝いできること・できないことを知っていただくことで、お互いにトラブルを避けながらも適切な対応が可能となりますのでご協力をお願いいたします。
STEP 1要介護認定の申請
介護サービスを利用する方は、お住まいの区市町村の窓口または福祉事務所などに被保険者本人か家族が申請します。
（ケアマネージャーによる代行申請も可能です）
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STEP 2訪問調査
役所より認定調査員がご自宅などを訪問し、心身の状況の調査として利用者様本人やご家族の方との面談や家庭環境の確認などを行います。訪問日程は事前に日程を確認されます。
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STEP 3主治医意見書の作成
保険者（区市町村）が本人の主治医に、心身の状態についての意見書を作成してもらいます。特に決まった主治医のいない方は区市町村の窓口に相談します。
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STEP 4認定結果の通知
要支援・要介護1～5までの6段階より認定されます。判定の結果、自立していて介護保険の対象ではない方は「非該当」となります。認定結果通知書と新しい被保険者証が送られてきます。
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STEP 5ケアプランの作成
要介護度が認定されたら、ケアマネージャーを選び契約します。ケアマネージャーに依頼してケアプランを作成してもらいます。
ケアプランに基づいて、サービス事業者を選定します。訪問介護か通所介護などのサービスをどの業者に頼むかは、利用者や家族が決めます。どの業者を選んでよいかわからない場合は、ケアマネージャーに適当な候補をいくつか提案してもらいます。
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STEP 6サービス業者の決定と契約
サービス事業者との契約は事業者ごと、サービスごとに契約をします。1つの事業者から2種類のサービスを提供してもらう場合は、契約は2件となります。
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STEP 7介護サービスのご利用
ご契約が完了しましたら利用スケジュールにあわせてスタッフが派遣され、介護サービスをご利用いただけます。ご利用中のご質問は担当スタッフより受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
障害者訪問介護
日常生活に支障をきたす障がいをお持ちの方を対象とした訪問介護に関するご案内です。ご利用いただける介護サービスの詳しい内容は利用者様によって異なりますので、ご契約時担当スタッフへお問い合わせください。
訪問介護対象者のご案内
障がい者手帳をお持ちの方
障がい者訪問介護サービスは身体障がい・視覚障がい・全身性障がい・精神障がいなどを含む、様々な障がいをお持ちの方に向けたサービスです。
対象者となるのは、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方または、難病患者の方です。
65歳以上の方・特定疾病による40歳以上65歳未満の方については、特殊なケースを除いて介護保険制度に適応した
訪問介護サービスをご利用いただくこととなっておりますのでご確認ください。
また障がいに起因するもので、介護保険制度では補いきれない部分は障がい者制度で補填しながらのご利用となっております。
詳しくはお住まいの区市町村窓口にお問い合わせください。
生活援助
利用者様が日常生活を送る上で重要となる家事の援助の主な内容です。利用者様が一人暮らしである場合やご家族の負担軽減を目的とした補助サービスです。詳細は下記のとおりです。
買い物・調理・配膳・洗濯・掃除・衣類の整理など。
薬の受け取りなどに関わる介助。
その他（相談・助言・情報提供など）
身体介護
利用者様のお体に触れる介助の主な内容です。体が思うように動かせないといった方を対象にした補助サービスです。詳細は下記のとおりです。
食事・洗面・入浴・洗髪・排泄・衣類の着脱
部分浴（洗髪、陰部・足部などのみの洗浄）清拭（せいしき:身体を拭いて清潔にすること）
床ずれの予防（体位変換・姿勢交換）・ベッドメイキング・歩行・車いすなどに関わる介助など。
介護保険サービス
介護保険サービスでは、できることとできないことが介護保険制度により明確に定められております。そのため、ホームヘルパーとしてお手伝いできることには制限がございます。補助が難しい事柄に関しては利用者様の状況などにより異なりますので、ご利用になる前に利用者様に合わせて詳細なご説明いたします。ホームヘルパーによってお手伝いできること・できないことを知っていただくことで、お互いにトラブルを避けながらも適切な対応が可能となりますのでご協力をお願いいたします。
STEP 1障がい者手帳の申請
介護サービスを利用するためには障がい者手帳が必要となります。お持ちの障がいの程度や種類によって必要となる書類が異なりますのでまずはお住まいの区市町村窓口にお問い合わせください。担当医などに診断書を作成してもらい、その他の必要書類が揃いましたら対応窓口より申請します。
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STEP 2訪問調査
役所より認定調査員がご自宅などを訪問し、心身の状況の調査として利用者様本人やご家族の方との面談や家庭環境の確認などを行います。訪問日程は事前に日程を確認されます。
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STEP 3認定結果の通知
要支援・要介護1～5までの6段階より認定されます。判定の結果、自立していて介護保険の対象ではない方は「非該当」となります。認定結果通知書と新しい被保険者証が送られてきます。
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STEP 4ケアプランの作成
要介護度が認定されたら、ケアマネージャーを選び契約します。ケアマネージャーに依頼してケアプランを作成してもらいます。
ケアプランに基づいて、サービス事業者を選定します。訪問介護か通所介護などのサービスをどの業者に頼むかは、利用者や家族が決めます。どの業者を選んでよいかわからない場合は、ケアマネージャーに適当な候補をいくつか提案してもらいます。
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STEP 5サービス業者の決定と契約
サービス事業者との契約は事業者ごと、サービスごとに契約をします。1つの事業者から2種類のサービスを提供してもらう場合の契約数は2件です。
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STEP 6介護サービスのご利用
ご契約が完了しましたら利用スケジュールにあわせてスタッフが派遣され、介護サービスをご利用いただけます。ご利用中のご質問は担当スタッフより受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
居宅介護サービス利用料金
| サービス種類時間等 | 利用料 | 自己負担額 | |
| 身体介護 | 30分以上1時間未満 | 4,020円 | 402円 |
| 身体介護 | 1時間以上1時間30分未満 | 5,840円 | 584円 |
| 身体介護 | 1時間30分以上2時間未満 | 6,660円 | 666円 |
| 身体介護 | 2時間以上2時間30分未満 | 7,500円 | 750円 |
| 身体介護 | 2時間30分以上3時間未満 | 8,330円 | 833円 |
| 身体介護 | 3時間以上 | 916円に30分増すごとに83円加算 | 916円に30分増すごとに83円加算 |
| 家事援助 | 30分以上45分未満 | 1,520円 | 152円 |
| 家事援助 | 45分以上1時間未満 | 1,960円 | 196円 |
| 家事援助 | 1時間以上1時間15分未満 | 2,380円 | 238円 |
| 家事援助 | 1時間15分以上1時間30分未満 | 2,740円 | 274円 |
| 家事援助 | 1時間30分以上 | 309円に15分増すごとに35円加算 | 309円に15分増すごとに35円加算 |
| サービス種類時間等 | 利用料 | 自己負担額 | |
| 身体伴う通院等解除 | 30分以上1時間未満 | 4,020円 | 402円 |
| 身体伴う通院等解除 | 1時間以上1時間30分未満 | 5,840円 | 584円 |
| 身体伴う通院等解除 | 1時間30分以上2時間未満 | 6,660円 | 666円 |
| 身体伴う通院等解除 | 2時間以上2時間30分未満 | 7,500円 | 750円 |
| 身体伴う通院等解除 | 2時間30分以上3時間未満 | 8,330円 | 833円 |
| 身体伴う通院等解除 | 3時間以上 | 916円に30分増すごとに83円加算 | 916円に30分増すごとに83円加算 |
| 身体なし通院等介助 |
30分以上1時間未満 | 1,960円 | 196円 |
| 身体なし通院等介助 |
1時間以上1時間30分未満 | 2,740円 | 274円 |
| 身体なし通院等介助 |
1時間以上1時間30分以上 | 343円に30分増すごとに69円加算 | 343円に30分増すごとに69円加算 |
重度訪問介護サービス利用料金
| サービス種類時間等 | 利用料金 | 自己負担額 | |
| 重度訪問 | 30分以上1時間未満 | 1,850円 |
185円 |
| 重度訪問 | 1時間以上1時間30分未満 | 2,750円 | 275円 |
| 重度訪問 | 1時間30分以上2時間未満 | 3,670円 | 367円 |
| 重度訪問 | 2時間以上2時間30分未満 | 4,580円 | 458円 |
| 重度訪問 | 2時間30分以上3時間未満 | 5,500円 | 550円 |
| 重度訪問 | 3時間以上3時間30分未満 | 6,400円 | 640円 |
| 重度訪問 | 3時間30分以上4時間未満 | 7,320円 | 732円 |
| 4時間以上8時間未満 | 817円に30円増すごとに85円加算 |
| 8時間以上12時間未満 | 1,497円に30円増す毎に自己負担80円加算 |
| 12時間以上16時間未満 | 2,172円に30円増す毎に自己負担86円加算 |
| 20時間以上24時間未満 | 3,500円に30円増す毎に自己負担80円加算 |
※通常時間帯（午前8:00~午後6:00）以外の時間帯にサービスを提供する場合は、次の割合でサービス利用料金が加算されます
・早朝（午前6:00~午前8:00）：25％増し
・夜間（午後6:00~午後10:00）：25％増し
・深夜（午後10:00~午前6:00）：50％増し
※初回加算
新規に居宅介護計画等を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回もしくは初回の訪問介護を行なった日の即する月に訪問介護を行なった場合、または
初回に訪問介護を行なった際にサービス提供責任者が同行した場合に加算されます。
| 内容 | 利用料 | 利用者負担 | |
| 初回加算 | 2,000円 | 150円 | 1月あたり |
※利用者上限額管理加算
利用者の依頼により、利用者及びその世帯としての上限額を超えて事業者が利用者負担額を徴収しないよう、利用者負担額の徴収方法の管理を行なった場合は、以下の料金が加算されます。
| 内容 | 利用料 | 利用者負担 | |
| 上限管理加算 | 1,500円 | 150円 | 1月あたり |
※緊急時対応加算
介護計画上に位置づけられていないサービス提供を、利用者又は家族などから要請を受けてから時間以内に行った場合に加算されます。
| 内容 | 利用料 | 利用者負担 | |
| 緊急時対応加算 | 1,000円 | 100円 | 1回につき （1月2回まで）） |
※喀痰吸引等支援体制加算（単位数：１００単位／日）
喀痰吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、医療機関との連携より喀痰吸引等を行った場合に一日につき所定単位数を加算されます。
| 内容 | 利用料 | 利用者負担 | |
喀痰吸引等支援体制加算 |
1,000円 | 100円 | 1日あたり |
※福祉・介護職員処遇改善加算・ベースアップなど支援加算に係る加算率
| サービス区分 | 処理改善加算 Ⅰ | 特定処遇改善加算 Ⅱ | ベースアップなど支援加算 |
| 居宅介護 | 利用者実績単位数に対して27.4％加算されます | 利用者実績単位数に対して4.2％加算されます。 | 利用者実績単位数に対して4.5％加算されます。 |
| 重度訪問介護 | 利用者実績単位数に対して20.0％加算されます。 | 利用者実績単位数に対して5.5％加算されます。 | 利用者実績単位数に対して4.5％加算されます。 |
※２人のホームヘルパーにより訪問を行った場合
１人のヘルパーによる介護が困難と認められる場合等で、利用者の同意のもと２人のヘ ルパーでサービスを提供した場合は、２倍の利用者負担額をいただきます。
※ 者負担額の上限等について
介護給付費対象のサービス（ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ）利用者負担額は、市町村が上限を定めています。そのため、これらのサービスのご利用状況により、当事業所への月々の利用者負担額は変わることがあります。本事業者が代理受領を行った介護給付費額は、利用者に通知します。
※償還払い
介護給付費額を事業者が代理受領を行わない場合は、市町村が定める介護給付費基準額の全額をいったんお支払いいただきます。この場合、利用者に「サービス提供証明書」を交付します。「サービス提供証明書」と「領収書」を添えてお住まいの市町村に申請すると介護給付費が支給され
ます。
